会長あいさつ
都情研会長 小林 理人
（国立市立国立第二小学校長）
緊急事態宣言の解除により、段階な学校再開が進められています。昨年度末から続いた臨時休業により都情研の活動も計画の変更が続き、会員の皆様にはご迷惑をおかけしました。先日(６月９日)、役員会及び企画運営本部会が開催され、令和２年度の事業計画等が決定しました。各地区に送付された資料やホームページご確認ください。役員やブロック担当の校長先生方、本部や各地区の運営に関わるたくさんの先生方と共に、本会の事業を再開します。
さて、都内全ての公立小学校において「特別支援教室」が設置され、教員が巡回して行う指導が全面的に実施されています。中学校においても完全実施に向けての準備が進み、令和３年度には発達障害のある児童・生徒に対する９年間の連続した指導・支援体制が整います。
また、新コロナウイルスへの感染防止対策は終息することはなく、ウイルスとの共存や新しい生活様式に基づく環境・指導改善が大きな課題になります。そして、それは学校での指導だけではなく、本会の事業運営にも関わる大きな課題となります。このことを前向きに捉え、これまでの指導や事業の在り方を見直し、更に質を高める機会にしたいものです。
昨年度、開催された秋季セミナーでは、現在進めている「特別支援教室」を活用した新しい制度を定着させ、成果を上げるための課題と方策についてシンポジウムを行いました。そして、実態調査結果等を活用し、高い満足度を得ている地区の方法をもとに拠り所となる資料を作成するなど、制度の定着を図るための具体的な方策が必要であることが提案されました。
また、特別支援教室の運営に携わる教員の資質や専門性の向上を図るためには、指導に当たる教員のやりがいに着目した人的な配置や育成を考えることが課題解決につながるといった提案もありました。
このような提案を具現化し、特別支援教室体制の下で真の成果を上げるためには、本会が組織的に中・長期的な研究・研修目標を設定し、その実現に努めていく具体的な方策を明確にし、会員が共有していることが大切です。そして、新しい生活様式においては、このホームページの果たす機能は絶大と言えます。会員の直接のコミュニケーションが制限される中で、ホームページを有効に活用し、各地区で扱っている情報の共有と現状把握を適宜行い、課題解決のための方策を立てて実践し・検証して、さらに次の課題改善に取り組むという、組織の気運を高めていくことが当面の課題と考えます。
そこで、このホームページを活用し、これまで都情研の皆様が築いた組織と子供の幸福を願う本会の「魂」を基盤とし、各ブロックを統括する副会長の校長先生、そしてブロック担当の校長先生方とともに東京都の自閉症・情緒障害教育を牽引する人材育成を進めていきます。