会長あいさつ

都情研会長  小林 理人
(国立市立国立第二小学校長)

  都内全ての公立小学校において「特別支援教室」が設置され、教員が巡回して行う指導が全面的に実施されました。また、中学校においても完全実施に向けての準備が始まり、令和3年度には発達障害のある児童・生徒に対する9年間の連続した指導・支援体制が整うことになります。
 しかし、昨年度、本会が実施した実態調査や、11月に行われた都情研セミナーでは制度導入の成果とともに、いくつかの課題があることが報告されました。
 その課題を整理すると以下のようになります。


〇特別支援教室に対するニーズが予想以上に高く、指導が必要な児童に十分な対応ができない。
〇指導に当たる教員の経験が少なく、多様化する児童の実態に対応できない。また、それに対応するための専門的な研修を受ける機会が得にくい状況がある。
〇地区による実態の違いから、特別支援教室の運用方法が異なり、異動後の対応が難しい。

 

 また、中学校においても先行実施をしている地区からは、中学校特有の教科免許の問題や、部活指導に伴う校務分掌の問題等が指摘されています。そして、これまで発達障害等が原因で不登校となった生徒の居場所となっている適応指導教室との連携・協力等も課題となっています。
 そして、その課題を解決し、特別支援教室体制の下で真の成果を上げるためには、本会が組織的に中・長期的な研究・研修目標を設定し、その実現に努めていく具体的な方策を明確にし、会員が共有していることが大切です。この点からも、このホームページの果たす機能は絶大と言えます。会員の直接のコミュニケーションの機会作りを重視しながらもホームページを有効に活用し、各地区で扱っている情報の共有と現状把握を適宜行い、課題解決のための方策を立てて実践し・検証して、さらに次の課題改善に取り組むという、組織の気運を高めていくことが当面の課題と考えます。
 そこで、このホームページを活用し、これまで都情研の皆様が築いた組織と子供の幸福を願う本会の「魂」を基盤とし、各ブロックを統括する副会長の校長先生、そしてブロック担当の校長先生方とともに東京都の自閉症・情緒障害教育を牽引する人材育成を進めていきます。

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